助成金について (創業に関する助成金)
■ 中小企業基盤人材確保助成金
| 対象者： | 新分野進出等（創業、異分野進出、経営革新）を行う事業主 雇入れに伴い300万円以上の設備投資を行う 新分野進出を決めてから6ヶ月以内に雇用管理に関する改善計画を作成、知事の認定を受けている |
| 助 成： | 基盤人材（経営基盤の強化に資する人材：年収350万円以上） 1人あたり1年間140万円、5人限度 一般労働者1人あたり1年間30万円、基盤人材の人数と同数まで |
| 窓 口： | 雇用能力開発機構 |
■助成金受授の例
■ 受給資格者創業支援助成金
| 対象者： | 自ら創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業主となった雇用保険の受給資格者 ※法人等の設立の前日までに創業計画書を作成し安定所長の認定を受ける必要がある |
| 助 成： | 下記の①～③の費用（人件費を除く）及び法人設立の日から起算して３ヵ月の期間に支払の発生原因が生じた④～⑦の費用で第一回目の支給聖給日までに支払が完了した費用の１／３（200万円限度） ① 法人設立に係る計画作成のコンサル費用 ② 法人設立前に従事する事業に必要な知識又は技能を習得するための費用 ③ ①、②以外に法人等の設立に要した費用 ④ 雇用される労働者に対し、事業に必要な知識又は技能を習得するための費用 ⑤ 受給資格者が従事する事業に必要な知識又は技能を習得するための費用 ⑥ 雇用される労働者の雇用の改善に関する事業 ⑦ ④～⑥以外に法人の運営に要した費用 |
| 窓 口： | 公共職業安定所 |
■ 高年齢者等共同就業機会創出助成金
| 対象者： | その職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇入れる45歳以上の高齢者等３人以上の事業主 |
| 助 成： | 下記の支給対象額の合計額の２／３（500万円限度） ①法人設立に関する事業計画作成費その他法人設立に要した費用（150万円限度） ②法人の運営に要する費用（法人の設立後６ヶ月以内に発生し、支払が完了したもの） |
| 窓 口： | （社）東京都高年齢者雇用開発協会（年３回受付） |
＊雇用保険の助成金はこの他にもあります。厚生労働省のHPをご参照ください。
